政策・略歴

夢をつなぐ安心の未来へ
たけいち尚子の6つの目標

医療安全、病院法務、消費者安全、死因究明等、これまで培ってきた経験をフルに活用し、
北海道の皆さまの豊かな未来に力を尽くしてまいります。

医療安全、病院法務、消費者安全、死因究明等、これまで培ってきた経験をフルに活用し、北海道の皆さまの豊かな未来に力を尽くしてまいります。

1.地域医療の体制を強化し道民の命と健康を守ります

「病気に罹ったら、医療を受けることができる」これは、暮らしの基本であり、医療が崩壊した地域には誰も住むことができなくなります。

医療従事者の地域偏在や物価高等による病院経営の悪化など、地域医療の根底が揺らいでいます。

地方財政措置を求めるとともに、オンラインやIT技術を活用した遠隔地医療支援など、あらゆる解決策を模索し、地域医療を守ります。

2.女性活躍を推進し経済の活性化につなげます

北海道の女性にはまだまだポテンシャルがあります。

現在は北海道のジェンダーギャップ指数は経済分野で最下位。地方から若い女性の人口流出も相次いでいる状況にあります。
だからこそ、女性が生き生きと活躍できる場所や機会をもっともっと作り、活力ある職場や地域コミュニティを作っていく必要があります。

まずは、政策決定の場において女性の視点をしっかり反映できる体制から始めていきます。

3.誰もが暮らしやすいバリアフリー社会の実現を目指します

高齢でも障がいを持っていても、住み慣れた地域社会で自分らしい生活が続けられるよう、生活支援の充実や社会の理解促進に取り組みます。

また、誰もが質の高い介護を受けられるよう、介護ロボットの普及などを通して介護の担い手がより働きやすい環境づくりにも取り組みます。

4.ヒトと動物が共に生きるため社会と自然の関係をとり戻します

野生動物、ペット、経済動物(家畜)など、わたしたちと動物の関係は様々です。

自然環境や人間の行動により、野生動物との距離感のバランスが崩れ、ヒグマ問題にもつながっています。また、人間の経済活動が絶滅危惧種などの生存を脅かしている現状もあります。

さらに、ペットは飼い主にとっては家族ともいうべき存在ですが、高齢社会の中、どのように終生飼養を実現するかという課題もあります。道立の「あいにきた」は令和6年に開設されたばかり。動物福祉の実現のため、活動を支援していきます。

5.死因究明の体制を整備し安心安全な未来を守ります

事故や虐待など、原因不明の死因を究明することは、次の死亡を防ぐための大切な役割です。

亡くなった方のためだけでなく、生きている私たち、未来を担う子どもたちのためにも、死因究明は重要な政策です。

さらに、死因究明の体制を整備していくことで、法医学の充実にもつながり、ひいては、隠れた犯罪を見抜き犯人検挙につながる一方、冤罪を防ぐことにも寄与します。

6.地域防災力を高め災害に強い地域をつくります

令和7年2月に手稲山地区の一部が地すべり防止区域に指定されました。昨今の大雨など、北海道の気候も大きく変わったことを実感することも多くなってきました。

ハード面の対策はもちろんのこと、住民の命を守るため、誰一人取り残さない地域防災力を高めるため、確実な情報共有、情報伝達のありかた、地区防災計画など、地域に根差した防災・減災対策に取り組みます。

略歴

Biography

たけいち尚子

Hisako Takeichi

幼少期~学生時代

昭和51年9月19日札幌市手稲区生まれ。
自然豊かな手稲山のふもとで育ち、保護動物に囲まれて成長。
札幌市立手稲中央小学校、藤女子中学・高校を卒業。

東京大学~大学院時代

東京大学法学部に進学し、法学を学び法医学と出会う。
その後、東京大学大学院医学系研究科にて修士・博士課程を修了し、医学博士号を取得。生と死を見つめる法医学研究に携わる。

研究・法務の専門キャリア

千葉大学法医学教室 特任助教として、死因究明の研究・教育に従事。
並行して東京都立大学法科大学院を修了し、司法試験に合格。弁護士登録。
黒木法律事務所で医療事件を担当し、東京女子医科大学 法務部・危機管理部でも病院法務を経験。

行政での実績

消費者庁課長補佐、厚生労働省医政局専門官として勤務。
新型コロナ感染拡大期には、死因究明制度の整備に携わるなど、
命と法の両面から社会を支える政策業務に尽力。

地元・札幌へ

令和4年、札幌へ帰郷し札幌弁護士会に登録。
翌令和5年4月、北海道議会議員に初当選。

道議会での主な取り組み
  • 子どもの死亡を防ぐための「チャイルド・デス・レビュー(CDR)」を推進し、意見書提出を主導。
  • 全国初となる議員提案「北海道カスタマーハラスメント防止条例」の成立に尽力。
  • 保健福祉委員会理事、自民党道民会議政策審議委員会委員として、福祉と人権の観点から政策を提言。